新型コロナウイルスの感染拡大の恐れから、当初3月1日に予定されていた東京マラソン2020での一般参加者の出場は取りやめ、エリート選手のみで実施すると発表されました。
すでに支払われた参加費やチャリティ寄付金は返金されないことが判明。
しかし同時に中国在住者は来年の参加費が免除されることも発表され、物議を醸しています。
なぜ中国在住者は来年の参加費が免除されるのか調べるとともに、世間の反応もご紹介します。
東京マラソン一般参加者出場中止の公式発表
こちらが2020年2月17日に東京マラソン2020の公式サイトから一般参加者出場中止が発表された内容です。
東京マラソン2020に参加予定のランナーの皆様へ
2020年2月17日新型コロナウイルス(COVID-19)については日本国内においても感染が確認されています。
東京マラソン2020の開催に向け、感染症対策等の準備を進めておりましたが、東京都内における複数の感染者が確認される中、多くの一般ランナーが参加する本大会を実施することは困難であるとの結論に達しました。
このため、東京マラソン2020については、マラソンのエリート及び車いすエリートの部のみを開催することといたします。
東京マラソン2020に参加を予定していたランナー(エリート除く)の皆様につきまして、以下のとおりの措置を実施いたしますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。1 措置内容
今回限りの措置として、翌年の東京マラソン2021に出走することを可能とします。
東京マラソン2021にエントリーする場合には、別途参加料の入金が必要となります。
東京マラソン2020の参加料及びチャリティ寄付金は返金いたしません(募集要項のエントリー規約に基づきます)。
東京マラソン2020シグネチャーTシャツ購入者には、2020大会終了後Tシャツを発送いたします。2 対象者
東京マラソン2020に参加を予定していたランナー(エリート除く)3 その他
東京マラソン2021へのエントリースケジュールなどの詳細については、2020年4月1日以降、改めてご連絡いたします。
なお、今後の状況により内容に変更が生じる場合がございます。出典:https://www.marathon.tokyo/news/detail/news_001575.html
上記の通り、一般参加者の出場は中止し、エリート選手のみで実施すると発表されました。
ちなみにこの東京マラソンでは男子は東京五輪選考会を兼ねているため、全て中止というのは難しかったのではないかと考えます。
東京マラソンで参加費金額と返金無しの理由
東京マラソンの参加料は、日本国内と海外からの申し込みで費用が違います。
マラソン :国内 16,200円、 海外 18,200円
10km :国内 5,600円、 海外 6,700円
※事務手数料・消費税込み
マラソン参加者は37500名、10キロは500名の枠だったので、今回の発表はそれなりの方に影響が出たことになりますね。
そして参加費返金なしについてですが、東京マラソンをエントリーする際に同意する規約の中に以下のような一文がありました。
積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加料のみ返金いたします。
なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません。
引用:https://www.marathon.tokyo/participants/guideline/
今回のコロナウイルスに関しては日本での発生を受け、財団は対策チームを作り、情報収集と対応策を検討した結果、大会の規模を縮小することを決断しました。
言い換えれば、当局からの中止要請は受けていないということですね。
したがって、返金の対象にはならないということでしょう。
誰も新型肺炎がここまで感染拡大することは予想していなかったので、しょうがないと思っている方も多いのではないでしょうか。
東京マラソンでの参加費返金なしと中国在住者の優遇
東京マラソンの一般参加が中止となり参加費も返金なしと発表されましたが、実は中国在住者に対しては少し違う対応がされています。
2月14日に東京マラソン2020公式サイトにて発表された内容が以下の通りです。
2020年2月14日
東京マラソン2020に参加予定の中華人民共和国在住の皆様へ
2月6日(木)、中華人民共和国在住者(2月1日時点エントリー情報の住所)(国籍を問わず)で、日本に渡航できない、もしくは渡航を取りやめたため東京マラソン2020に参加できなかったランナーの方に対する措置についてご案内させていただきましたが、この度、東京マラソン2021にエントリーする場合、参加料を免除することとしましたのでお知らせします。
現在、日本政府では、入国制限に係る対象地域を中華人民共和国湖北省以外に拡大し、中華人民共和国在住の皆様へのビザの発給を停止するなど一層の制限を課している状況であり、今後も、日本への渡航を見送らざるを得なくなる方々が多数発生するなど混乱が予想されます。
中国在住の皆様におかれましては、今回の措置を踏まえ、東京マラソン2020への参加を自粛していただきますようよろしくお願いいたします。
引用:https://www.marathon.tokyo/news/detail/news_001573.html
中国在住の参加者のみ、来年の東京マラソン2021の参加費が免除されるという発表です。
これはつまり「自粛を促し」、「自ら参加を控えてくれることに敬意を示し、来年の参加費を免除にするよ」ということなのかと考えます。
現在中国のみならず東京やその他の国々でもコロナウイルスの懸念がされている中、中国在住の参加者のみ来年の参加料免除はいかがなのでしょうか。
中国在住のみ来年参加費免除に対する世間の反応
この東京マラソン財団の決定に対し、疑問や非難の声が集中しています。
しかし凄いなぁ、東京都、小池百合子 #東京マラソン 。
イベントやるから参加料払えって金集めて、イベント中止するけど、金は返さんよ。
ここまでも充分「詐欺」。で、お詫びにあるかないか分からない来年の参加権はやる、でも来年も別途参加料を払ってね。あ、でも「中国在住者」は無料にするからw— Jack Kageyama (@JackKageyama) February 17, 2020
一般参加中止で参加費が返ってこないのは普通のことだけど、中国在住者だけは来年の参加費免除っておかしくないか?一般参加者はどこに住んでいようと今年は走れないのに、なぜ住所によって参加費の扱いが変わる?この違いの理由が示されてないぞ?東京都!#東京マラソンhttps://t.co/3mDH5GnTmv
— アーブル (@arble2680) February 17, 2020
#WBS 東京マラソン
2/14のプレスリリースでは、渡航できない中国在住(国籍問わず)の参加者は2021大会の参加費免除
2/17 一般ランナー中止、規約により返金なし
これって救済措置に差があるんじゃないの??
— とりあえず.. @デフレかっこ悪い (@Ponkotsu_Neco) February 17, 2020
東京マラソン一般参加中止の件、今年出場予定の方全員に翌年出場権を与えるとの事。
一つ問題は、中国在住者は翌年参加料免除(2月14日リリースより)だが、国内及び中国以外の海外在住者は参加料支払が必要な点。
公平性の観点で、特に海外参加者から強いクレームが起きそう。— Yasutansan (@yasutansan) February 17, 2020
一般ランナー中止、返金無しは当然の事だと思うし、規約どおり。
ただ、中国在住の方の来年無料ルールは当然破棄だよね?
そこが放置されていることに、自分はモヤモヤしている。#東京マラソンhttps://t.co/rotiSuOJnQ— seagull (@seagull1223) February 17, 2020
東京マラソンの返金しない措置は正しい
ヤバいのは「今年の参加を見送り、来年以降に繰り越す中国在住者は参加費用を免除」
— ヨコヅナ㌠ (@twinkle_rice) February 17, 2020
うーん、東京マラソンは先に中国在住者に対して優遇措置と引き換えの参加自粛要請してたから、一般ランナー中止になった今、結果的に中国在住者のみ優遇(来年の参加費免除)になっちゃったの、ホントにマヌケと言うかなんと言うか…
— ゆめのうつつ (@RinD_Rakugosya) February 17, 2020
まとめ
東京マラソンの一般参加の中止に伴う参加費返金なしと中国在住者の来年の参加費免除についてまとめると同時に、世間の声もご紹介しました。
一般参加者の参加費返金なしについては納得している声が多数ありましたが、中国在住者の来年の参加費免除については擁護する声や賛同する声は見つけられませんでした。
皆さんはどう思われますか?
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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